PayPalから本人確認書類ご提出のお願い–資金移動業者登録への動き

2012/03/24 16:00
【2012.10.11 Update】
この記事では、主に受取りで利用している特定のユーザー向けにメールで案内されたの本人確認手続について書いています。
2012年10月1日以降設定された10万円の送金限度額解除の為の本人確認書類の提出に関しては、以下の記事を参考にして下さい。
»»スカボローフェアは聴き飽きた—PayPal本人確認書類の提出—
»»私は完了しましたーPayPal本人確認書類の提出ー

私のところには届いていないですが、PayPalから日本のユーザーへメールで「本人確認書類ご提出のお願い」が届き始めています。

ペイパルは日本における活動を拡大し、皆さまのビジネスの発展により一層貢献できるよう、新たに「資金移動業者」として事業を展開していく予定です。「資金移動業者」としてビジネスを展開するにあたり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人としての本人確認、ペイパルアカウント取引責任者、ペイパルアカウント取引ご担当者さまの本人確認を行うことが義務付けられています。

本人確認書類提出のお知らせ

つい先日、PayPalが中国の国内の資金移動業の認可取得に動き出したという記事を見たばかりで、じゃあ、日本はしばらく放ったらかしかなぁ…なんて思ったのですが、やっと日本での資金決済法の資金移動業者登録に本腰を入れるようです。これで、日本での企業向けの営業活動は随分とやり易くなるんじゃないでしょうか。

Nasce PAYPAL Here © by paz.ca

日本でPayPal Hereが使えるようになる日も遠くないかも。

そして、2年前に停止された個人的理由での送金は復活するのか?»»明日から変わりますよ~! Paypalのパーソナルな送金は本日限り 2010/03/30…今となっては、手数料無料での復活はアテにしてませんけど。

私にとっては、果たして良くなるのか?悪くなるのか?»»PayPalとは曖昧な関係のままでいたいの

本人確認書類の提出が必要な個人・法人へは、順次PayPalからのメールが届きます。書類の提出は郵送で、提出期限は2012年5月14日(消印有効)。提出しないと、2012年7月1日以降支払の受取ができなくなります。
提出が必要になるかどうかは、PayPalのアカウント種別(パーソナル・プレミア・ビジネス)とは関係なく、PayPalの判断によるそうです。提出依頼が来たから怪しまれてるとか、管理が厳しくなるとか、そういう心配はないはずです。現状アヤシい送金をおこなっているユーザーでなければ…
今は提出依頼が来ていないユーザーも今後は、随時この手続きが必要になってくると思います。

例によって、こんな時期の詐欺メール・フィッシングにはご注意下さい。今回の手続きは郵送によって行いますので、メールのリンク先でログインを促されたり、ネット上で個人情報を入力したりの手続きはありません。
このお知らせに関連するペイパル・ジャパンのサブドメインにはkycが付いています。空気読めクライアントの略でしょうか。
でも、空気読んだ方が良いのはペイパルさんの方かも。事前告知なしに、こんな大事なお知らせを個別に送るから、一部界隈が大騒ぎになってますよ。

【2012.4.5 Update】
本人確認が必要となったのは、資金決済法の下の資金移動業者として登録するためには、犯罪収益移転防止法が適用されるためです。この法律は主にマネー・ローンダリングを防止する目的のもので、この中で本人確認義務・本人確認記録の作成義務・取引記録等の作成義務・疑わしい取引の届出等が定められています。
詳細は、それぞれの担当機関でご確認下さい。
社団法人 日本資金決済業協会
JAFIC 警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官
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