Upcoming Policy Updates on Paypal -ペイパルのセラー保護規約改定-

2010/02/21 03:48

日本のPaypalサイトでは出ていないようですが、アメリカ、オーストラリアのPaypalサイトでは3月10日から有効になるPolicy Updatesのお知らせが出ています。
»»Upcoming Policy Updates

何だか良く分からない内に、何だか良く分からない風に規約が変わっているのはペイパルでは良くある事です。今回も不可解な1文が。

Amendment to the PayPal User Agreement
The following will be added to section 11.7 (newly numbered 11.5) as an additional example of transactions not eligible for seller protection:
以下の項目がセラー保護の対象外となる事例として付け加えられます。

“Items that are not shipped to the recipient’s shipping address on the Transaction Details Page. If you originally ship the item to the shipping address on the Transaction Details Page but the item is later redirected to a different address, you will not be eligible for seller protection. We therefore recommend not using a shipping service that is controlled by the buyer.”
取引の詳細のページ上に示された受取人住所に配達されなかったアイテム。セラーが取引の詳細に示された受取人住所へ発送したとしても、そこから他の住所へ転送された場合は、セラー保護の対象外となる。ペイパルでは、このような受取人によって配送先が変更可能なサービスの利用をお薦めしません。

え?何それ?
私がアイテムを受取る時、お届けのある時間に家に帰れなかったり、郵便局の窓口の開いてる時間に取りにいけなかったりで、職場へ転送してもらう事はよくあります。そういう事をすると、私がクレームしたらセラーさんはセラープロテクションによる補償を受けられなくなるらしいです。
こういう事ができる発送サービスの利用をお薦めしないって言われても…日本でPaypalのセラー保護対象となる配送方法なら、郵便局も宅配便もどこでもこういう事は可能だと思います。
海外でも、補償付き・保険付き・追跡付きみたいな発送サービスだったら、大方そういう事が可能じゃないんですか?
ペイパルのセラープロテクションの条件を100%確実に満たすことができるサービスなんてこの世に存在するのかしら?

「セラー側がセラープロテクションによる補償を受けられない」と「バイヤー側がクレームで必ず返金を受けられる」は必ずしもイコールではないので、この件を利用した詐欺的クレームが爆発的に増えるとは思いませんが、セラーさんの安全度が多少なりとも下がるのは事実です。

まだ日本では「ポリシーの更新」が出てませんから、もしかしたら、日本のユーザーは変更なし♪だったりして…ってことはないと思います。

TumblrPinterestHatenaGoogle+Share

eBay力アップのために読んでおきたい関連記事

Trackbacks

Trackback URL

Comments

Comments closed.

  • 日本郵便からのお知らせ (国際・国内)

  • Find me on Social Network